費用について

依頼の方法 まずは、法律相談にお越し下さい。裁判等で事務所を不在にすることも多くございますので、
ご相談の場合には予めお電話【0797-86-0797】にてご予約をお願いします。

法律相談

まずは、法律相談でどのような対応が可能かについてアドバイスをさせていただきます。
その上で、ご依頼をされたい場合には、費用の説明をさせていただきます。
30分~ 5,250円(税込)~

着手金・報酬金

ご依頼をお受けする場合の費用は、着手時にいただく費用(着手金)、依頼終了時にいただく費用(報酬金)とがあります。
また、裁判を提起する場合の印紙代、通信費用、交通費などの実費をいただくこともあります。
着手金、報酬金は、ご依頼の内容に応じて変わりますが、ご依頼の内容で経済的利益が算定できる場合には経済的利益に応じた一定の割合、算定できない場合・算定可能な内容と算定不可能な内容が複合している場合には、個別の案件ごとに費用を決めることになります。基本的には、旧弁護士報酬基準によっています。

1 経済的利益が算定できる場合
経済的利益の額が 300万円以下  着手金8%、報酬金16%
300万円~3000万円  着手金5%+9万円、報酬金10%+18万円
3000万円~  着手金3%+69万円、報酬金6%+138万円

2 経済的利益が算定できない場合
個人(非事業者)の破産・個人再生 着手金20万円以上、報酬金なし 住宅資金特別条項を含む個人再生は+10万円
債務整理 1社あたり2万円(2社以下の場合は5万円) 過払金を回収した場合には回収額の20%を別途いただきます。
事業者・法人の破産 着手金50万円以上、報酬金なし
離婚 着手金、報酬金共に20万円~50万円
なお、慰謝料請求等の経済的利益を伴う場合には経済的利益に応じた費用を別途いただくことがあります
 

※いずれも、税抜の金額です。

顧問料

1ヶ月 52,500円程度(税込)
顧問料には、日常的な法律相談、簡易な文書作成が含まれます。
調査報告・交渉・訴訟の場合には別途費用をいただきますが、顧問料をいただいていることを考慮し、相当の減額を行います。
どの程度相談をするか分からないという場合には、試験的に一定期間、上記金額以下の金額で顧問契約を締結し、その期間中の実績を見た上でその後の顧問料についてご相談させていただきます。