＜回 答＞

離婚と言えば慰謝料がセットになっているイメージがあります。ただ、必ず慰謝料が発生するわけではなく、離婚の原因が不貞や暴力など一方の責任によるような場合に発生します。単なる性格の不一致レベルでは慰謝料は発生しません。

＜回 答＞

夫婦には同居義務がありますが、協議離婚の話をしても納得してもらえないような場合には、別居してから離婚調停をするというのが普通です。別居したこと自体を同居義務違反だと主張されることもありますが、裁判所がそのような主張を認めることはほぼないでしょう。同居義務があっても、離婚の話が出ている段階ではそれほどの拘束力はないことになります。一方、同居したまま離婚の話をする、調停・裁判をするというケースもあり得ます。こうしなければならない、という唯一の正解があるというわけではないのです。

＜回 答＞

夫婦には扶養義務がありますので、原則として、収入の少ない方が収入の多い方に対して「婚姻費用」というお金を請求することができます。注意しなければならないのは、婚姻費用は請求をした以降分しか裁判所は認めてくれないことです。別居して1年後に婚姻費用の請求をして調停を起こした、という場合に、別居から1年間の婚姻費用は認めてもらえません。別居する場合には、婚姻費用の請求をセットにしておくといいでしょう。